2012-11-15 第181回国会 衆議院 本会議 第5号
昭和三十七年、京都大学を卒業後、建設省に入省され、関東地方建設局を皮切りに、本省砂防課長等を歴任され、さらにこの間、外務省経済協力局に出向、その才量を国内外で遺憾なく発揮されました。 昭和四十八年、インドネシア公共事業省に派遣された先生は、「海外協力とは、ただ援助の手を差し伸べることではない。
昭和三十七年、京都大学を卒業後、建設省に入省され、関東地方建設局を皮切りに、本省砂防課長等を歴任され、さらにこの間、外務省経済協力局に出向、その才量を国内外で遺憾なく発揮されました。 昭和四十八年、インドネシア公共事業省に派遣された先生は、「海外協力とは、ただ援助の手を差し伸べることではない。
これは、元国土庁水資源局長をされておられました北野章さんという方、この方は関東地方建設局に長く勤めておられまして、年配からしますともう八十二、三におなりだと思いますが、ずっと言わば一生を河川行政にささげられたような方でございますが、その方がお手紙を私にいただきまして、これがその中身なんですが。
このパネルをごらんいただきたいんですが、この財団法人先端建設技術センターの役員を見ますと、先ほど指摘しましたトンネル委員会のメンバーを務める理事は旧建設省の天下りＯＢで、同じく理事長も旧建設省関東地方建設局のＯＢであります。専務理事は関東地方整備局の局長ＯＢであります。また、この財団の評議員を見ますと、トンネル委員会の現委員長までが加わっている。
小泉総理は九十六万人と言われたというのを私も記憶しているんですが、あれは正確に言いますと、私は多分三十三万と言ったと思うんですが、それは、公務員のいわゆる、総務省の定員管理をやっております対象者がこの辺に、霞が関周辺に約四万前後、地方に、いわゆる関東地方建設局とかああいったところに出ておりますのを含めますと約三十三万人というので三十三万。今多分三十三万二千だと存じます。
それから二番目、契約の相手が地元の事務所ではなくて、具体的に言いますと、国土交通省河川局関東地方建設局というどこか離れたところの上部のところと契約をする。現場から遠いところにあるのでいろいろ不都合があるということがあるんですね。これもやはり運用上でもっと地元でできるようにするということは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
端的に申しますと、環境本省とは直接的な調整を行っておりませんが、関東地方整備局、首都高速道路公団、東京都及び板橋区の環境部局と種々の打ち合わせ、調整を行って決定したところでございまして、そういう意味から申しますと、実験主体でございます関東地方建設局、首都高速道路公団、東京都の建設部局と環境部局とは十分な審議、調整が行われていると考えております。
簗瀬議員御存じのように、従来ですと簡単には積み上げ方式で、関東地方建設局栃木支所でつくり上げてきたものを、関東地方建設局の河川部なら河川部に上げて、それが本省の河川課に上がって、河川局に上がって、官房を通して建設省から大蔵省主計局の建設担当の主査に上がって、主計官を通って、ずっとそういうプロセスで上がってまいって、七月の概算要求までが、大体そこらのところが予算が通りました四月以降ずっと流れが出てまいって
例えば、関東地方建設局の入札監視委員会の規則に、入札監視委員会は報告の内容または審査した対象工事にかかわる理由及びいきさつ等に不適切な点または改善すべき点があると認めたときは、必要な範囲で地方建設局長に対して意見の具申または勧告を行うことができるとありますが、先ほどの答弁の確認にもなりますが、この意見の具申、勧告をした事例はあるでしょうか。
このために、横浜市と建設省は大慌てで、それは二〇〇二年のワールドカップが実現できなくなったら大変だということが優先をしていて、地域住民の健康被害ということよりも、何とか早く処理しようということで、建設省の関東地方建設局の京浜工事事務所が中心になって土壌汚染調査というのをやって、昨年の十一月に結果を公表した。
きょうの日付なんだけれども、「関東地方建設局の管轄内の一級河川の水文水質状況について、」とあります。これを見ると、有機汚濁の代表的な指標であるＢＯＤや酸性、アルカリ度の指標のｐＨなど生活環境項目の測定データは公表されているわけですけれども、カドミウムや六価クロム、砒素などの健康項目は一切公表されていない。 これはどういうわけですか。
建設省については、関東地方建設局から、ニッセイエブロと書いてありますが、ニッセイエブロという会社に発注されて、そこからアクセスカウンター作成、ホームページのあれですね、これがコーネットというオウム関連企業に行った。それから、同時に下館工事事務所からも同様の経路で行ったというようなことが出ております。
これは、従来の港湾建設局と関東地方建設局を一緒にして一つの関東地方整備局をつくるわけでございまして、従来は、例えば地方建設局でございますと直轄工事あるいは管理、あるいは具体的な国土計画の調査等を担当いたしておりました。もちろん、それに伴いますいろいろな用地業務でございますとか、いろいろなことがございますけれども。
特に被害の激しかった坂戸市赤尾地域、百三十軒ぐらいが床上浸水になったのですけれども、その後の荒川工事事務所、また関東地方建設局、建設省河川局の皆様の本当に早急な対応によりまして、越辺川と飯盛川の合流付近の河川改修事業、直轄災害関連緊急事業というんですけれども、約二十七億の事業費の決定がなされ、来月の二十一日には起工式も予定をされており、近隣住民の皆さんも大変これで安心し、またこの対応を大変喜んで、地域
特に、今度大宮へ関東地方建設局が移りました。局長さんを初め各部長さんも、行って見れば、こんなに埼玉県の道路事情は悪かったか、こう思うと思いますので、別に埼玉県を早くやれというわけではありませんけれども、経済効果も考えて、ぜひその点をおくみいただいて、今後埼玉県にも御支援をいただければと思います。 時間がちょっとありますので、質問通告はなかったのですけれども、済みません、中山大臣に。
このため、今年度の工事中の災害防止ということで、仮締め切りをきちんと設け、越辺川から飯盛川へ逆流を防止するだとか、越辺川の土のうを去年の水害の水位まできちんと積んでおくだとか、越辺川と飯盛川の仮締め切りをしてしまいますと飯盛川の内水が問題になりますので、この飯盛川の内水をきちんと越辺川に吐くようなポンプ車の出動等、関東地方建設局荒川上流工事事務所は工事中万全を期してこの工事に当たっていきたいと考えております
建設省の関東地方建設局もこちらの方に入っていただくことになっているわけでありますが、そこに働く国家公務員が約六千三百人、将来的には総就業人口が五万七千人の新しい都市が誕生しようとしております。 総事業費は二兆円に及びまして、経済波及効果は五兆五千億円とも試算されております。まさに二十世紀最後の大プロジェクトともいうべき大事業であります。
○青山政府委員 沖ノ鳥島につきまして、具体的にどの機関がどのような管理を行うのかというお尋ねでございますが、具体的には、関東地方建設局というのがございまして、そこの京浜工事事務所が担当するということになろうかと思います。
関東地方建設局の事業評価監視委員会というのは、第一回が十月五日、第二回が十一月三十日、第三回が十二月十四日、第四回が一月二十日というふうに、平成十年の十月からだけでも非常に頻繁に開かれているわけでございます。これは、対象事業がダムだけではなくて、河川改修、砂防事業、公園事業、道路事業、非常に多岐にわたって、この四回だけでもう百二十一の事業が対象になっているわけでございます。
○青山政府委員 平成十年の十一月三十日に開催されました第二回の関東地方建設局事業評価監視委員会におきまして、思川開発事業について審議がございまして、継続することを了とするという結果になったわけでございます。 このときに、附帯意見がついておりまして、今後も現地の理解を得るべく努力するとともに、河川整備計画の策定、変更の手続の中で現地の意見聴取を図ることという附帯意見がついております。
思川開発事業につきましては、関東地方建設局事業評価監視委員会におきまして、今後も現地の理解を得るべく努力するとともに、河川整備計画の策定、変更の手続の中で現地の意見の聴取を図ることという意見が付されたところでございまして、そういった附帯意見つきで継続了承ということになったわけでございまして、今後この意見を尊重いたしまして、水没者の代表の方も入った場を設定いたしまして十分に意見を聞いてまいりたい、かように
○青山政府委員 今関東地方建設局の方と水資源開発公団の方で準備中でございますが、春以降になろうかと思いますが、そのような場を設けていきたいというふうに考えております。
思川開発事業の再評価の実施主体は水資源開発公団及び関東地方建設局でございますが、再評価に当たりましては、関東地方建設局が設置いたしました関東地方建設局事業評価監視委員会に諮ることといたしております。
このさいたま新都心というのは、今大手町にあります、建設省でいうと関東地方建設局だとか、関東通産局だとか、関東財務局だとか、十八省庁が全部、大宮の国鉄清算事業団から県が買い求めた、そこの隣のところに移るということでありまして、そこが埼玉の中心地になっていくということで、県挙げて今整備をやっているところであります。
現在も、清流ルネッサンス21という地元自治体や関東地方建設局を交えました機関で浄化の検討と事業を続けていると聞いておりますけれども、この綾瀬川の浄化の現状と近い将来の計画についてお伺いをいたします。
防災局の防災企画課長野見山課長が、前職が建設省関東地方建設局総務部長というような形で、長官の周りにいらっしゃる本当は危機管理の専門家でなければならない方たちが、どうもそうではないのではないかという気がするわけでございます。 それはいけないということを私は申し上げているわけではないのですよ。